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2023粤港澳大湾区グローバル投資促進大会が11月8日から9日まで、広州で開かれる予定だ。同大会の関連イベントとなる2023広東－北米クリーンテック産業マッチング会が7日に開催され、北米からの有名な企業群が広東省の企業と交流や商談を行い、グリーン発展について話し合った。
写真：南方日報提供
今回の大会には、中国アメリカ商会、ドイツ商工大会、日中投資促進機関などの海外商工協会の代表や、ルイ・ドレフュス・カンパニー（LDC）、アマゾン、東レ株式会社、デュポン（DuPont）、クラフト・ハインツ（Kraft Heinz）、ポルシェなど120社の多国籍企業の代表計200名余りが招待に応じ参加した。そのうち、フォーチュングローバル500企業52社の代表、中国区副総裁以上の代表36名も含まれている。また、アメリカ、フランス、ポルトガル、オランダ、韓国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など37カ国の在広州領事外交使節が同大会への参加を申し込んだ。
今大会は質の高い発展を推進し、新たな発展システムの構築に焦点を当て、メインイベントのほか、珠江デルタ都市で計9回の投資促進大会を行い、そして国内外で複数回のプロモーションイベントや産業投資促進大会なども開催している。
昨年末に開催された第1回粤港澳大湾区グローバル投資促進大会では、853件の投資・貿易プロジェクトが調印され、契約総額は2兆5000億元に達した。今年10月末時点では、814件の投資プロジェクトのうち638件が着工され、着工率は78.38%で、投資額は計4133億8100万元に達し、完成進度は21.53%である。また、外資による200件のプロジェクトのうち、163件がすでに着工され、着工率は81.5%で、投資額は計1023億6700万元に達し、完成進度は22.17%である。