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深セン市交通運輸局は11月11日、「現代物流業の質の高い発展を促進するための措置（2024～2026年）」を発表した。
この措置は「物流インフラ整備、国際物流ネットワーク開拓、物流業態の革新的発展の加速、物流コストの効果的な低減、物流産業クラスター拡大、物流業のスマート化へのグレードアップ支援、物流業のグリーン・脱炭素化への転換促進、国際物流通関環境の最適化」という8つの分野で30項目の具体的な措置をまとめている。これにより、深センの資源と地域の優位性をさらに活用し、物流コストを効果的に低減することで、深セン市の現代物流業における質の高い発展を促進することを目指している。
写真：深セン特区報、および深セン交通提供
そのうち、国際物流ネットワーク開拓については、深セン-カシュガル貨物列車を定期的かつ安定的に運行させ、深セン‐カシュガル‐中国・キルギス・ウズベキスタン国際インターモーダル列車を通じて新たな輸送通路を構築し、カスピ海横断国際輸送回廊及びユーラシア大陸における新たな物流ルートづくりに取り組んでいく。また、国際貨物輸送航路ネットワークの拡張、整備に向け、貨物輸送事業を展開している航空会社が深センでの全貨物機の増便を促進し、全貨物機定期便や臨時チャーター便の増便をサポートし、世界中の先進都市やイノベーション型都市、新興市場都市、主要国際航空貨物輸送ハブとの連結を強化する。さらに、越境ECの物流ネットワークの拡張に向け、越境EC事業者向けの海上輸送快速線の常態化運営航路が世界主要航路をカバーすることを保障し、越境EC事業者の需要に応じて国際貨物輸送航路の拡大に力を入れていく。
写真：深セン特区報、および深セン交通提供
国際物流通関環境の最適化については、越境EC事業者の空港への進出を促進し、航空輸送による越境EC貨物量の年平均成長率が25%に達することを目指している。「海港・空港での物流円滑化プラン」を引き続き実施し、海上輸送口岸（通関地）や空港での通関モードの「陸地化」により、通関の迅速化を実現する。また、保税展示取引業務を開通することで「空港+コンベンション+保税」の連携を実現する。深センの港に統一的なマルチ・カントリー・コンソリデーション(MCC)情報化監督管理サービスプラットフォーム、深センの東・西部に2カ所のMCCセンターの建設を促進していく。
写真：深セン特区報、および深セン交通提供