2023年、深セン市の戦略的新興産業の付加価値額は8.8%増の1兆4500億元に達し、同市の域内総生産(GDP)に占める割合は41.9%にまで上昇した。そのうち、次世代電子情報産業の付加価値額は3.1%増の5717億1200万元、デジタル・ファッション産業の付加価値額は18.3%増の4099億100万元、ハイエンド装備製造産業の付加価値額は6.2%増の571億2000万元、グリーン低炭素産業の付加価値額は16.9%増の2213億5800万元、新材料産業の付加価値額は15.2%増の352億5700万元で、バイオ医薬・健康産業の付加価値額は752億9900万元、海洋経済産業の付加価値額は783億2000万元となった。
発展ビジョン
2025年までに、深セン市は戦略的新興産業クラスターの規模を着実に拡大させ、未来産業全体のより良い発展、企業の総合競争力を著しく強化させ、イノベーション能力の著しい向上、深センならではの特徴を備え、かつ地元深センの優位性を持った現代化産業システムが整備されつつあり、戦略的新興産業クラスターと未来産業は新たな質の生産力をより発展させる主な産業となることを目指している。また、戦略的新興産業の付加価値額を1兆6000億元以上に引き上げ、経済と社会の質の高い発展を牽引するメインエンジンの役割がさらに強化される予定だ。4つの1兆元規模、4つの5千億元規模、若干の1千億元規模の産業クラスターを構築し、一定規模以上(年間売上高2000万元以上)の工業企業数を1万5000社以上、国家ハイテク企業数を2万5000社以上とする目標を掲げる。