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10月18日午前、深圳―シンガポールスマートシティー協力実行委員会の第二回会議が、ビデオ会議の形で深圳とシンガポールの両都市において開催された。
今会議で深センとシンガポールの両都市は、デジタル発票、5G、IoT（モノのインターネット）、ブロックチェーン共同イノベーション、スマートロボットおよびスマート農業協力、デジタルツインの共同イノベーションなどの分野をカバーする4つの協力プロジェクトを締結した。
2019年10月15日、深セン市とシンガポール通信・新聞部は中国・シンガポール二国間協力機構の会議にて、『深セン―シンガポールスマートシティー協力案に関する了解覚書』を交わした。覚書締結から二年間、双方は『了解覚書』に基づいてスマートシティー協力を推し進めてきた。
2020年6月、深セン市の主導のもと、実行委員会の第一回会議がビデオ会議の形で開催され、デジタル貿易、デジタル身分証の相互識別、科学技術人材の交流および育成、イノベーションおよび起業、クロスボーダー仲裁などの分野にわたる第一陣の8つの協力プロジェクトの了解覚書を交わした。 コロナ禍の影響を受けながらも、両都市のスマートシティー協力の第一陣プロジェクトが順調に進み、段階的な成果を収め、両都市のさらなる協力推進のために積極的な役割を果たした。今年の1月から8月にかけて、深センとシンガポールの両都市間の輸出入総額は57億ドルにも達しており、前年比6%と数字を伸ばした。そのうち輸入の伸び率は22.4%であった。特に、スマートシティー提携を新たなきっかけとして、新たな提携分野を増やし、クロスボーダー貿易のペーパーレス化、クロスボーダーデジタル決済、技術型スタートアップ企業や中小企業のサービスプラットフォームなどの分野において、重要な成果をあげた。
今回の深センとシンガポール両都市の提携プロジェクトはデジタル発票、5G、IoT（モノのインターネット）、ブロックチェーン共同イノベーション、スマートロボットおよびスマート農業協力、デジタルツインの共同イノベーションなどの分野をカバーする形となっている。第一陣が順調に進んだこともあり、深セン・シンガポール両都市は全世界の経済発展トレンドやお互いの産業優位性を考慮したうえで、第二陣の協力プロジェクトを決定した。これにより双方の協力に新たな活力が注がれ、新たな局面が切り開かれる見込みになっている。