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8月9日、深セン市政府公式サイトに『深セン市最高デジタル責任者制度試行方案』印刷発行の通知が掲載された。市政府、福田等の4つの区政府、市公安局等の8つの市直属部署で、スマートシティ建設の推進を最重要責務とする「最高デジタル責任者」の設置を試行する。
「最高デジタル責任者」という役職は元々企業によって創設され、その主な責務は企業の業務の必要に基づきデータ発掘、処理、分析を通じて、企業の将来の業務発展及び運営に対して戦略的な助言及び意見を提供することである。現在では、この特殊なポジションは都市ガバナンスにおいても応用され、データリソースを管理するシステムの構築に欠かせないポジションとなっている。
2021年5月、広東省は全国で初めて政府最高デジタル責任者制度を試行した。その目標使命、基本職能、制度設計は、企業の最高デジタル責任者との共通点が多い。深センは広東省の最高デジタル責任者制度の10のパイロット都市の1つとして、最高デジタル責任者制度のために複製、普及可能な経験・方法を蓄積する必要がある。
今年6月、深センは全国初の総合的なデータ立法である『深セン経済特区データ条例』を採択し、データに関連する権益範囲とタイプの明確化、個人データの保護の強化、データガバナンスの制度的な取り決めを構築するとともに、最高デジタル責任者制度導入のために法的整合性の確保を提供した。
深セン「最高デジタル責任者」の責務
● スマートシティ及びデジタルガバメント建設の推進
● データ標準化管理の改善
● データ融合のイノベーション活用の推進
● 常態的な指導監督の実施
● 人材チーム構築の強化
● 特色あるデータ活用探索の展開
各地区、各部門それぞれの注力点
● 福田区では、深センAI応用イノベーションサービスセンターの協力のもと公共データ資源の開発利用を展開し、データのオープン化を推進し、深セン・香港科学技術イノベーション協力エリアの科学研究や企業サービスの支援に注力する。
● 南山区では、「一官二民」(最高情報責任者、データ責任者、政務責任者)制度のノウハウを重点的に普及させ、データセキュリティ監視と早期警告処理能力の向上に注力する。
● 宝安区では、スマートソーシャルガバナンス活用を重点的に展開し、データ活用のクオリティと効果を向上させ、都市ガバナンスの新しい方法の模索に注力する。
● 坪山区では、最高情報責任者と最高プライバシー責任者のノウハウを普及させ、情報化建設の統一的な推進、政務データの等級分け・分類及びプライバシー保護の強化に注力する。
● 各パイロット部門では、業界の業務管理やデータ特性を組み合わせて、業界の特色あるデータアプリケーションを展開する。
中国（深セン）総合開発研究院ポストドクターワークステーションの李恩漢博士は、『広東省最高デジタル責任者制度試行業務方案』をベースとして、深センの最高デジタル責任者がスマートシティ建設において果たす役割をより強調した上で、「最高デジタル責任者の最重要責務をそこに組み込みことで、深セン『実施方案』の一大注目点となるだろう。政府の最高デジタル責任者制度と深センのスマートシティ建設は極めて合致している」と述べた。